今更聞けない？！DXってなに？

皆さん、”DX”という言葉を耳にしたことはありませんか？

近年、特に耳にするものの、実態をよく知らない人は多いのではないでしょうか。

今回のコラムでは、そんな”DX”についてご紹介します。

世界中で注目されているDXをぜひ自社事業に取り入れてみましょう！

DXとは

DXとは、「デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略称で、直訳すると「デジタル変革」です。

経済産業省では、DXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

Microsoft Word - デジタルガバナンス・コード2.0ｒ.docx (meti.go.jp)

つまり、デジタル技術で人々の生活をより良いものに変革するという概念です。

デジタル化との違い

デジタル化とDXの概念が曖昧になってしまうことが多いため、ここでしっかり区別をつけておきましょう。

デジタル化とは、目的が「業務の効率化」です。その目的を達成するためにWebを活用したり、IoTを活用したりと、業務を効率よく遂行するために導入されます。元々アナログで行われていた行為をデジタルへ移行することをデジタル化といいます。

DXの目的は「人々の生活を良くすること」です。その手段として、デジタル技術を活用するのがDXです。データとデジタル技術を手段とし、ビジネスモデルの変革、人々に新たな価値を提供し競争優位を図ることをDXといいます。

なにからやればいいの？

では、具体的にDXを進めるには何から始めれば良いのでしょうか。

DX推進には、4つのステップが必要だと考えられています。経済産業省が公開している「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.0」から、皆さんにDX推進に向けたプロセスをご紹介したいと思います。

１．意思決定

まず初めに、経営ビジョンや戦略を設定します。企業の存在意義を明確にし、５年後、１０年後に目指す姿を考えながら経営ビジョンを描きます。上層部による意思決定を社員全体に伝達し、ビジョンを会社船体の共通認識として持っておくようにしましょう。

その後、DX推進チームの設置や推進体制の設備を整えます。経営ビジョンと現実との差を埋めるための課題を整理し、これらの課題解決に向けて社内外の関係者を巻き込みながら DX 実現に向けた経営の仕組みを構築していくことが求められます。

意思決定は今後に関わる重要なステップのため、必要に応じて外部の人材を活用するなどし、慎重に決定しましょう。

２．全体構想・意識改革

次に、会社を巻き込んだ変革準備を行います。

社内全体を活性化させ、DX推進についての士気を高めます。DX推進チームなどの一部の社員だけでなく、会社全体でDXについて学びます。その一つの方法として、成功事例を挙げることです。DXの具体的な方法はその企業や状況により変わります。そのため、自社の経営ビジョンや現状に近しいものを探したり、どの企業が何を行って成功しているかを知ったりすることで自社に取り入れることが出来ます。

会社全体が協力し成功事例を挙げ、全体の士気を高め変革準備を行いましょう。

３．本格推進

ここからはDX推進担当者を中心に社内のデータ分析・活用を進めましょう。

データ分析の前提となる業務プロセスを見直し、アナログからデジタルに変更できる点はないか、業務プロセスにおいてデジタル化できないかなどを検討します。また、新たな価値を産むデータ活用やシステム構築を進めていきます。

実際にデータを利用して本格的にDXを進めていくため、データの扱いには十分に気を付けましょう。DX推進担当者だけでなく、データサイエンティストやソフトウェアエンジニアの力やサイバーセキュリティ対策も重要です。外部人材の確保だけでなく、内部人材の育成も進め本格的に始動していきます。

４．DX拡大・実現

社内でDXが進んできたら、顧客接点やサプライチェーン（製造業における原材料調達～販売までの一連の流れ）全体への変革の展開を進めていきましょう。

DXの元々の目的は、人々の生活を良くすることです。そのため、社内のシステムをデジタル化することはDXとは言いません。デジタル化を通して、顧客に新たな価値を提供します。そのためにDXへの大胆な投資や意思決定も重要になってきます。

DXは社会全体に投資をすることです。自社の活動が今後のビジネスにおいて有益な影響を及ぼしたり、個人の生活を豊かにさせるために、現状で満足せず常にアンテナを張ってDXを拡大させていきましょう。

DXの成功ポイント

DXを成功させるにはどのようなポイントを抑えるといいのでしょうか。

今回は成功ポイントを推進プロセスと併せてご紹介します。

• 気づき・きっかけ と経営者のリーダ シップ【１．意思決定】

DX推進に重要なことは、経営者のリーダーシップです。

特に中堅・中小企業は大企業に比べてスピード感を持って変革に対応できる点が強みです。そのため、経営者による明確なビジョン策定が大切です。また、外部との交流や新しい視点の導入、セミナー等による情報収集活動により、経営者が変革に取り組むきっかけとなる気づきを得られる機会を持てるかどうかという点も、DX推進に向けた重要な要素になります。

• まずは身近なところから【２．全体構想・意識改革】

実際にDXを進めていくにあたり、初めから大きな改革を行うのではなく、身近な取り掛かりやすいところから取り組むことが成功のポイントです。

実際にDXに取り組む企業の事例を見ると、個別業務等のデジタル化などの小さなところから始めている事例が多いです。ノウハウの蓄積や人材育成を進めることが出来、徐々に取り組みを拡大していくことで成功しやすいと考えられます。

焦らずゆっくりと、まずは身近な始めやすい所から着手することで組織全体の意識改革にも繋がり、DX成功への道が開かれるでしょう。

• DX のプロセスを通じたビジネスモデルや組織文化の変革【４．DX 拡大・実現】

DXの目的は、顧客に対して新たな価値を提供することです。そのため、DXを推進させる過程を通じて自社のビジネスモデルや組織文化を変革させることが重要とされています。

デジタル技術やデータ活用に関するノウハウを蓄積させることで組織全体が強化され、社会の変化や顧客のニーズにも素早く対応することが出来ます。そのため、DX推進の過程で会社全体を変革させることが重要であると言えます。

• 外部の視点・人材の確保【DXプロセス全般】

すべての変革を社内だけで行おうとすることは、難しいです。特にDXに関してはデジタルについての知識が重要であり、その知識や技術を社内の人間がイチから学ぼうとすると時間もコストもかかります。

そこで外部に委託をしたり、外部から人材を確保したりする企業が多くみられます。実際にDXに取り組む企業の事例では、IT ベンダや IT コーディネータ等の外部の機関の支援を上手く活用して成功しているケースが多いです。デジタル人材の確保は容易ではありません。しかし、上手く外部の人材を活用し取り組みを推進する中で、デジタルのノウハウやスキルを社内に浸透することで効率よくDXを推進することが出来ます。

• 中長期的な取組の推進【DXプロセス全般】

DXは組織やビジネスモデルの変革であり、デジタル化や新たなクラウドサービスの導入ではありません。そのため、何を持って”終わり”という考え方でもありません。5年後、10年後といった中長期的にどうなりたいかというビジョンを明確にすることで、ビジョンの実現に向けた変革に取り組むことが出来るのではないでしょうか。

始めるにあたって将来像を明確にすることを忘れずに取り組むことが重要であると考えられます。

成功事例

実際にDXに成功している企業の事例を３社紹介します。自社でDXを取り入れる際にぜひ参考にしてみてください！

事例１：株式会社クボタ

グローバルに製品を展開している建機・農機などを扱う会社である株式会社クボタでは、販売代理店のサービスエンジニア向けに3Dモデル・ARを活用した故障診断アプリ「Kubota Diagnostics」を提供しました。

建設機械の修理対応は現地の販売店で行われており、修理技術や知識や販売店担当者によって異なっていました。そのため、個人の技術には左右されず、迅速かつ効率的に故障診断ができるアプリの提供を始めました。「Kubota Diagnostics」により、故障の原因を３DモデルやARなどのビジュアルで確認することが出来、顧客のダウンタイム削減に成功しました。

また、同アプリは、今後カスタマーサポートの業務効率化やサービスエンジニアの教育・人員の確保といった面でも期待され、DXによる”デジタルを使って新しい価値の提供”が成されてると考えられます。

スマートフォンで建設機械の故障修理を効率化するアプリを開発 | ニュースリリース | 株式会社クボタ (kubota.co.jp)

事例２：長谷工コーポレーション

マンションの設計・施工から管理・運営、リフォーム、大規模修繕、建替えまでを手がける長谷工コーポレーションでは、メッセージアプリであるLINEを使用したサービスを始めました。

マンション購入検討の初期段階にある潜在顧客へのアプローチ手段が、ビジネス戦略上の課題になっていました。そこで、「マンションFit」という顧客の新築分譲マンション探しをサポートするサービスを手掛けています。

「マンションFit」は、LINEで友だち登録した後、家族構成など簡単な5つの質問に答えるだけで顧客へのおすすめの販売中物件をAIが検索して提案してくれる仕組みです。そのままモデルルームを担当営業者なしで自由見学できる予約も可能で、「住まいアドバイザー」への相談もできるため、顧客それぞれののペースで自由にマンションを探すことが可能です。活用している人が多いLINEアプリを使用する点や、最低限の条件選択から物件を提案してくれる点から、顧客の「相談先が分からない」「挙げるべき条件が分からない」という問題を解決し、支持を得ています。

多様なライフスタイル｜住んでいたい空間｜サステナビリティ｜長谷工コーポレーション (haseko.co.jp)

事例３：トライグループ

「家庭教師のトライ」などの教育事業を手掛けているトライグループは、「Try IT」というオンライン授業サービスを行っています。

新型コロナウイルスの影響で今では当たり前になっているオンライン授業ですが、トライグループは”オンライン授業”という名前に聞き馴染みがない頃からサービスを開始しています。

生徒の習得効率を最大限に高め、習熟や演習段階における生徒のケアにより集中したいという背景のもとはじめ、過去の生徒の学習傾向を分析し、テスト前に効率よく学習できる仕組みを構築。地理的要因や経済的理由によって、生徒の学ぶ場がなくならないようにと永久無料を掲げて提供しています。

オンライン授業の実現により、従来の家庭教師や塾に留まらず、オンライン授業に特化した教室を設立するなど、新たなビジネスの創出にも成功しました。

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最後に

いかがでしたか？

今回のコラムでは、DXについてご紹介しました。

DXと聞くとデジタル化するものだと勘違いをされやすいですが、トランスフォーメーション（変革）させることが重要であると覚えておいてください。

「DXとは耳にするけど、今更詳しく聞けない・・・」という方や、「始めたいけど、どうすれば良いか分からない」という方は是非参考にしてみてください！